コロナ対応。日々情報が更新され、錯綜し、
問い合わせがありと整理しているだけであっという間に１日が終わります。
行政手続きの簡素化が旧来より
叫ばれておりましたが、一気に加速するかと思われます。
というか、
出来るってことに行政も気づいたよね。きっと。
持続化給付金（令和2年4月27日現在）
さて、「持続化給付金」について速報版として
申請要領がオープンになりました。
正式には補正予算の成立をもって決定なので、
30日（予定）には正式決定。
それを受け「持続化給付金」のホームページが開設されるとのことです。
（専用のコールセンターや支援センターも開設）
はやければ、5月1日には申請できそうです。
申請は郵送での手続きも出来るみたいですが、
原則、開設されるホームページより電子での申請となります。
問題なければ2週間程度で入金される予定。
一部報道では早ければ1日申請、受付、
8日給付が最短とも出ています。
「持続化給付金」に関しては事前の情報提供など
かなりスピード感があるなと私は感じています。
速報版の審査要領をみてみると、申請書類や
添付書面（条件に合致しているよという証拠みたいなもの）をみても簡素。
これであれば多くの方がご自身で手続きできるものではないかな？と思っています。
給付金額
給付金額は、従前より発表されていましたが、
法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで
（昨年1年間の売上からの減少分が上限）となっています。
対象者の要件
給付対象の要件は以下の３点を満たすこと
１．2020年1月以降、新新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している。（季節変動や創業時期による例示もあり）
２．資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者。医療法人、農業法人、NPO法人なども会社以外の法人についても幅広く対象となる。
３．2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
計算方法は？
肝心な計算方法ですが、教科書的な例示で試算してみたいと思います。
■事例■
株式会社松下は12月決算で毎月100万円の売上高。
年商は1,200万円であった（2019年度）
今期は毎月105万円と3月まで順調に推移していたが、
新型コロナウィルスの影響により
4月度の売上高が30万円と大きく減少した。
１）対象月を選択する
大きく落ち込んだ月はいつか？
前年比50％以下の月を対象月とします。
本事例では2020年4月を対象月と選択。
前年の4月と比べると70％ダウン。
100万円（201904）－30万円（202004）
＝70万円（前年との差額）
70万円／100万円（201904）×100
＝70％（前年比70％）
２）直前期と今期の比較しその差額が給付額となる
直前期は実績をそのまま資料。
本事例では1,200万。
今期は選択した月の売上高を年換算する。
本事例では360万。（30万×12ヶ月）
1,200万円－360万円＝840万円
３）給付額の上限は法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで。
本事例は中小企業に
該当するので上限は200万円。
２）の計算と上限の関係は
840万円＞200万円なので、
給付額は200万円
（10万円未満の端数は切り捨て）
現実にはこういった事例は少ないかと
思いますが、煩雑な計算をするものではありません。
また業種により影響度が違うかと思います。
（ちなみに給付金の申請期間は予算成立から
来年（令和3年）の1月15日までとなっています）
事前に準備しておく
確定ではありませんが、予算成立後、
すみやかに申請ができるように備えることもできるかなと思います。
下記を参照し、ご準備いただければと思います。
中小法人等事業者向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
個人事業者等向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
